債務整理と貸金業者の規定 

貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとするときは、
当該保証契約を締結するまでに、
内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、
当該保証契約の内容を説明する書面を当該保証人となろうとする者に交付しなければならない。

(1) 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
(2) 保証期間
(3) 保証金額
(4) 保証の範囲に関する事項で内閣府令で定めるもの
(5) 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、その旨
(6) 日賦貸金業者である場合にあつては、第14条第5号に掲げる事項
(7) 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

広告に関する規制(18条2項)
貸金業者は、その業務に関して広告をするときは、一定の事項に関して、
著しく事実に相違する表示をし、
又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

ここで、「著しく事実に相違する表示をし、
又は著しく人を誤認させるような表示」とは、
・取り扱っていない(又は取り扱えない)債権であるのに、

あたかも取り扱っている
(又は取り扱える)かのような虚偽の広告をすること。

顧客を誘引するために、

自社が同業他社よりも受託手数料が著しく低額であり、
また、
譲り受け代金が著しく高額であるなどと事実に反して人を誤認させるような広告をすること。

顧客を誘引するために、
自社が同業他社よりも著しく資力があり、
若しくは著しく信用があるかのような広告をする場合や、
自社よりも同業他社が著しく資力がなく、若しくは著しく信用ながないかのような広告をすること。

兼業承認を受けていない業務について、あたかも承認を受けて行っているかのような広告をすること。

債務整理の横浜での評判のいい相談先さ
事実に反して、債権管理回収業の実績、内容又は方法が同業他社よりも著しく優れているかのような広告をすることはいけません。
www.amis-y.com/voice.html

«
»
 

トラックバックURL

コメントを書き込む