債務整理の手続きの一種、再生手続きとは?

個人再生
メリット・・・家が無くならない。
デメリット・・・費用が高い(約50万円以上)、借金が100万円以下にならない。
手続きが恐ろしくめんどくさい(弁護士がいなければ実質無理)
官報に載る

特定調停
メリット・・・費用が安い(1社あたり1000円以下)
手続きが容易。官報に載らない。弁護士に頼る必要がない。
デメリット・・・必ずしも調停が成立するとは限らない。

主だった財産がなければ、特定調停を先にしてだめなら民事再生か自己破産
を考慮すべし。

特定調停や民事再生を申し立てて、事件番号を聞いて
債権者に伝えると、裁判所が介入しているので取立てはしてこない。

個人再生では、裁判所に対して財産の目録を提出して、財産開示を行わなくては
いけません。

開始決定後に債務者の財産管理処分は制限されることになります。
もしも財産隠しが後になって発覚したような場合は、
10年以下の懲役とい1000万円以下の罰金という重い刑罰に科されることもあります。

任意整理では債務者の行為が詐欺であったり拒否権や強制執行
妨害に問われるような場合以外は法律的な制約が個人再生のようには存在しません。

個人再生では、任意整理のような債権者との合意が必要ありません。
小規模個人再生では、しかしながら債権者の再生計画案についての
同意による決議が必要なので、再生計画案に同意しなければ
(頭数で半数以上または金額では2分の1を超えた場合)再生計画は
認められなくなってしまいます。

小規模個人再生の場合は、強硬に反対している債権者がいる場合には
勧めることが困難になってきます。

給与所得者等再生の場合は、決議は不要となっています。

任意整理は債権者の過半数というような仕組みで
はないので、反対している債権者を除き、順次個別の
債権者に和解を成立させることができます。

個人再生は再生手続きがうまくいかない場合、裁判所が
破産手続きを以降させることができてしまいます。

ですから結果によっては破産してしまうこともあります。

民事再生法の定めでは、再生計画案が不認可となる等の
理由により再生手続きが廃止された場合は、裁判所は職権で
破産手続き開始の決定をすることができます(民事再生法250条)。

表現に注意して下さい。
「することができる」のであり、「する」とか「しなければならない」
ではありません。
裁判所の裁量に任せられており、
実際には再生手続きが廃止されても、職権で破産手続き開始の
決定をすることはないようです。

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