債務整理における利息について

適用する利率の判断については具体的な事例において
どの利率とするかの判断を必要とする場合があります。

たとえば、リボ払いの場合。

リボ払いは、毎月一定額を返済する方法なので、高額な買い物をした場合でも
月々の支払が楽に出来ます。
ただ、一回払いなどと比べると手数料は若干高めです。

この契約の場合、貸金業者が利息の貸付の際に
包括契約を条件としている場合は、個別の貸付ごとに
同じ貸付額を元本とする制限利率が適用にならずに、
貸付残高全体の制限利息が適用されます。

また複数に個別の貸付契約がある場合は、
貸付ごとの元本額に基づき制限利息が適用されます。
一人の債権者に対して、複数の借り入れが存在する場合は、
任意整理をおこなうにあたり
債権者に対しては一連取引があるとして合計額を
もとにした制限利率を適用する必要があります。

天引きや弁済がなされた場合でも、
貸付の利息が天引きになった際でも利息制限法の
制限利率の元本額は元もと貸し付けたお金であり、
利率は決まったパーセントとなります。

後の返済によって残りの元本が1/10に減ったとしても
制限利率はそのままになります。

天引きは、利息を天引(貸付額から利息相当額を差し引いた
残額の金銭のみを債務者(大ざっぱにいえば借主)
に交付し、返済期日に貸付額を返済させるという貸付方法を
した場合において、天引額が債務者の受領額を元本として制限利率に
より計算した金額を超えるときは、その超過部分は、
元本の支払に充てたものとみなされる方法のことです。

ですが債務整理については、弁済総額について
債権者との自由協議で決めることが可能なので、天引き利息
に関しても、その天引き前の契約額に基づいた利率を適用し、
引き直しの計算を行って債権者の同意を得るようにしたい。

またみなし利息といわれる場合も同様になります。

みなし利息とは金銭を目的とする消費貸借に関し債権者(大ざっぱにいえば貸主)
の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの
名義をもってするを問わず、利息とみなされることを指します。

みなし利息に関する問題としては、契約の締結および債務の
弁済費用以外はすべて利息とみなされてしまうため、
債務の任意整理をするにあたっては、かかる「みなし利息」についても
債務者からきちんと詳細を聞き出して、整理のポイントとして
処理すべきなのです。

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それから数回の利息の組入れを約する重利の予約は、
毎期における組入れ利息とこれに対する利息との合算額が、
本来の元本額に対する関係において、一年につき利息制限法所定の制限利率により
計算した額を超えない限度においてのみ、有効となります。
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